ポイント還元事業、新型コロナ緊急対策での延長・還元率増を攻略する方法！マスク転売業者は対象外にも。

2020年3月14日 2020年3月14日

新型コロナウィルス　緊急経済対策　ポイント還元事業

ポイント還元事業は新型コロナ緊急対策でどうなる？

新型コロナ緊急経済対策案

・キャッシュレス決済でのポイント還元事業の延長と拡大
・感染収束地域への旅行費の補助
・プレミアム商品券などの発行
・一時的な消費税減税や子育て支援

パンデミック宣言がWHOから出された新型コロナウィルスの影響は、実体経済への影響がじわりじわりと出てきています。

日経新聞によると、3月9日から13日までで約3,300円（約15％）の暴落と2008年のリーマンショック時の約24％に次ぐ暴落となっています。

3月の月例経済報告では、景気総括判断の引き下げも検討されているようですが、これは誰も否定できないので当たり前でしょう。

3月14日の安倍総理の緊急記者会見では、次の経済対策規模については具体的には公表されませんでした。今後期待したいところですが、現在出てきている噂などの情報では「ポイント還元事業の拡大・延長」が出ている様です。

本記事では、その点に注目してみました。

ちなみに、積立しているLINEスマート投資のワンコイン投資ですが、株価暴落をモロに食らっておりまして、含み損が拡大しています・・・。

ただ、積み立てなので粛々と積み立てをしていき、毎週2,000ポイントをもらいLINE証券で再投資をして行きます。長期投資と考えているので、いずれプラスになるであろうと期待をして積み立てを続ける予定です。

ただし、LINEマイカラー制度が改悪されてポイントがもらえなったりするのであれば、再考せざる得なくなりますね。

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ポイント還元事業は延長と15〜20％へ増額検討？百貨店等も対象検討へ

キャッシュレス・ポイント還元事業増強ポイント

・中小零細事業者対象→百貨店等への対象拡大検討
・上限5％→15〜20％へ還元拡大検討
・2020年6月終了→延長検討

参考：FNNニュース

FNNの独自取材が出ていましたが、ここでの注目は何と言っても現在の上限5％還元から、15〜20％への還元率拡大です。更に期間延長となれば、全力でポイント獲得戦略を練る必要があります。

元々の目的である、消費税増税対策、東京オリンピックやインバウンド客への対応としてキャッシュレス決済を無理やりでも普及させる事から、新型コロナウィルス騒動での緊急経済対策として利用せざる得ない事態になってしまったという事でしょう。

当初は消費税増税に伴う景気対策だったので、より影響を受ける中小零細事業者を対象としていたのですが、今の新型コロナウィルス騒動ではどうやらそうも言っていられない状況となったので、百貨店などの大企業も対象になるとの話が出ています。

大手コンビニやイオン等ショッピングセンターなどは、企業側が自腹を切って独自上乗せをしている状況です。しかし、企業規模に関係なく影響を受けてしまう現状を鑑みての緊急対応となるのがわかります。

企業の手出しを極力防ぐことで、雇用や給与への悪影響を少しでも防ぐことが狙いではないかなと考えられます。

景気悪化の影響は誰でも受けることになるので、文句や不満を言っても仕方がないので、もらえる物はもらっておくのが正解です。

新型コロナ緊急対策でマイナポイントの増額もあり得る

キャッシュレス・ポイント還元事業とは別に、「マイナンバーカードとの紐付けで、20,000円キャッシュレス利用すると5,000円（25％）還元」される凄いキャンペーンです。

決済事業者名	決済サービス名	付与ポイント名
株式会社ファミマデジタルワン	FamiPay	FamiPay
株式会社メルペイ	メルペイ	ポイント
東城町商工会	ほろかマネーサービス	ほろかポイント
東日本旅客鉄道株式会社	Suica	JRE POINT
KDDI株式会社	au PAY	au PAY 残高
株式会社ＮＴＴドコモ	d払い	dポイント
株式会社ゆめカード	電子マネーゆめか	ゆめかチャージ
みずほ銀行	J-Coin Pay	J-Coin Pay
エス・ビー・システムズ株式会社	ＣｏＧＣａ（コジカ）	ＣｏＧＣａ残高
株式会社りそな銀行	りそなウォレットサービス	りそなマイナポイント（仮称）
PayPay株式会社	PayPay	PayPayボーナス
株式会社関西みらい銀行	りそなウォレットサービス	りそなマイナポイント（仮称）
セブン・カードサービス	nanaco	nanacoポイント
ＬＩＮＥ　Ｐａｙ株式会社	ＬＩＮＥ　Ｐａｙ	ＬＩＮＥポイント
イオンリテール株式会社	ＷＡＯＮ	ＷＡＯＮ
楽天ペイメント株式会社	楽天ペイ（アプリ決済）	楽天ポイント
株式会社大賀薬局	Ｂｉｂｉｃａ	Ｂｉｂｉｃａ
株式会社埼玉りそな銀行	りそなウォレットサービス	りそなマイナポイント（仮称）
肥銀カード株式会社	くまモンのＩＣカード	くまモンのＩＣカードポイント
楽天Edy株式会社	楽天Edy	Edy
一般社団法人なぎポスト	ナギフトマネー	ナギフトポイント
福田屋百貨店	FKDハイカード電子マネーサービス	福田屋百貨店ポイント
株式会社大津屋	オレボポイントカード	オレボポイント

2020年2月29日現在、上記の21事業者がポイント還元の対象となっています。PayPayやauPayといったいつも利用しているQRコード決済が多いですね。今後、クレジットカード各社も対象になってくるでしょう。

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マイナポイントをもらうには、マイナンバーカードが必須です。ペラペラの通知カードではなく、マイナンバーカードは別途申請取得が必要ですので、今のうちに発行しておきましょう。

新型コロナウィルス緊急経済対策のポイント還元事業の増額への準備

お得に準備する方法

・クレジットカード新規発行キャンペーンを活用
・マイナンバーカードの発行
・キャッシュレス情報の収集

1クレジットカード新規発行キャンペーンを活用

新型コロナウィルス関係なく、キャッシュレス還元事業を見据えてクレジットカード各社でばらまきが行われています。例えば三井住友カードの新カードを発行し、60,000円分利用すると12,000円もどってくる大型キャンペーンが一番有名です。

これまで三井住友カードを発行したことがなければ、誰でもキャッシュバックを受けることができますので、4月30日までに発行するのがいいです。三井住友カードの利用で、もちろんポイント還元事業での還元対象にもなっていますので、今のキャンペーンでお得に発行して、更に緊急経済対策で増えるであろうポイントももらう様に準備しておきましょう。