GoToトラベルキャンペーン延期?中止?PCR検査必要なら敬遠が出そうな雰囲気
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GoToトラベルキャンペーン利用者で希望者にはPCR検査の用意(大阪)

GoToトラベルキャンペーン利用者で希望者にはPCR検査の用意(大阪)

大阪市の松井一郎市長は14日、政府による国内旅行の代金を補助する「Go To トラベル」事業を利用する旅行者に対し、新型コロナウイルスの抗体検査を受ける仕組みをつくる考えを明らかにした。希望する府民に受けてもらい、陰性確認ができれば旅行を促す。今後、大阪府とも協議して進める意向だ。

府の専門家会議のメンバーにも意見を聞き、エビデンス(科学的根拠)が確立できれば早期に始める。費用は府や市などが負担し、無料で受けられるようにする方針だ。

松井氏は同日、市役所で「全国で人が動くなら、国を挙げて抗体検査の仕組みをやるべきだ」と述べ、国にも必要性を訴えていく考えも示した。同事業については「延期すればサービス業の人たちの生活はどうなるのか。感染拡大させない対策を講じて実施すべきだ」と話した。

希望者だけと言うことですが、国内旅行でも県境を跨ぐ際にはPCR検査を・・・と言われるようになるとは思いもしていませんでした。
行くなと言われているようです。

アメリカ・ハワイ州は、州外から訪れる人を対象にした2週間の隔離措置について、来月1日から渡航前の検査を条件に免除する予定でしたが、少なくとも来月末までは、これまでと同様の隔離措置を続けると発表しました。

 ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、3月下旬から観光客など州外から来る全ての人を対象に2週間の隔離措置を実施。その後の観光客は前年の同じ時期と比べて99%前後の減少となり、失業率はおよそ23%と、大きな打撃を受けています。

 「本当にゴーストタウンだよ。私たちは観光客が戻ってきてくれないと生活が成り立たない。安全を期さなければならないですが」(ハワイ住民)
 「観光客がいないハワイは好きですが、私たちの仕事は観光客によって支えられていますからね」(サーファー)

 ハワイ州の感染者は、ここ1か月、1日10人から40人前後で、イゲ知事が先月下旬、渡航前の検査での陰性を条件に、来月1日から隔離措置を免除するとしていました。そのため、観光業の本格的な再開が期待されましたが、13日、アメリカ本土での感染者急増などを理由に、少なくとも来月いっぱいまでは免除はせず、これまでと同様の隔離措置を続けると発表しました。

現在海外旅行はできませんが、渡航可能になったとしても検疫対応があり事実上渡航不可能となっている状況です。例えば、ハワイは8月中の渡航は、72時間以内のPCR検査陰性証明がなければ現地14日間の隔離が必要と若干緩和されていたのが、どうやらそれも取り消されたようで今まで通り隔離されるようです。
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GoToトラベルキャンペーンに地方から批判の声も

山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、政府が22日に観光割引「Go To キャンペーン」を全国一律で始めることに関し「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」と批判した。

 経済対策としての有効性は認めた上で「手放しでは喜べない。第2波が来つつあるとの感じも受けるので、地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」と求めた。

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、新型コロナウイルスの感染が首都圏などで再び拡大している現状について、状況次第では市の観光施設などを再び閉鎖する方針を記者会見で明らかにした。下北の町村にも同様の対応を呼びかけたいという。
 下北地方で新型コロナウイルスの感染者に対応できる病床は、むつ総合病院の4床だけ。今月下旬から予定されている国や県の「Go Toトラベルキャンペーン」などで人が訪れ、感染が地元で拡大することがあれば「今まで我慢してきたことが水泡に帰す。今までは天災だと言っていられたが、そうなればもう人災になる」と述べた。「政治や行政が国民、県民の命や健康をないがしろにしてはいけない。経済は大事だが、経済を回す方法はいくらでもある」として、観光施設を含めた市施設の閉鎖を検討する方針を示した。

GoToトラベルキャンペーンで一番移動の多い東京や大阪などの都市部での感染再拡大の兆候から、観光地先となる地方はかなり身構えています。

 

 

経済と感染拡大防止の両立、頭の痛い問題が続きそうです。

 

ひまじぃ
熱海は8月5日の花火大会を決行するそうですね。

GoToトラベルキャンペーンはコロナ感染拡大防止対策がされていない事業者は対象外

【GoToキャンペーン】赤羽国交相「参加事業者に感染対策義務づける」

赤羽国土交通大臣はきょう、22日から始まる観光支援事業「GoToトラベル」キャンペーンで、割引対象とするホテルなどの施設は、新型コロナウイルスへの感染防止対策を取っていることを参加条件にすると述べました。
施設には3密を避けるための人数制限や利用者の検温などの対策を行った上で、対策の実施を事業者のホームページで公表することを義務付けます。
条件を満たしていない場合はキャンペーンの対象から除外するとしています。

感染防止対策が参加条件になるということですが、基準をどこまで遵守しているかの定期点検もされるのでしょうか?運用が形骸化する恐れの方が、大きな課題だと思うのですが。

 

 

22日から対象と啖呵を切ったのですから、それ以前に対象事業者を公表すべきだったかと思います。これから公表、GoToトラベルキャンペーンの実施要項自体も行き当たりばったり感が凄く、旅行代理店で話を聞くとかなり混乱しているようでした。

 

 

GoToトラベルキャンペーンの現場での混乱要因一例
・旅行会社の積み立てを利用した場合など、決済手段の対応非対応が不明
・対象事業者がはっきりせず、見切り発車での予約をせざる得ない
・そもそも割引内容の周知が不足している

ひまじぃ
先行してEU内移動が可能になったヨーロッパは、どんな状況なんでしょうね?現場はかなり混乱模様です。

 

GoToトラベルキャンペーンは中止や延期になるのだろうか?

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密(密閉、密接、密集)』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。

 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

 Go Toキャンペーンを巡っては、東京都の小池百合子知事が「(感染者に)無症状者もかなり含まれている。Go Toキャンペーンが始まろうとしてる中で、国として整合性をどう取っていくのか」と問題提起していた。

菅官房長官は延期については全く考えていないと断言していますが、旅行者に三密回避を丸投げにするのはどうかとも思います。
給付金などで前言撤回して急遽方針転換して批判を浴びてきたのもあり、今回はこのまま突き進む可能性が高いですね。
当ブログではGoToトラベルキャンペーンを推しているのですが、延期や中止の事態にならないことを祈りつつ今後も情報発信をしていきたいと思います。
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